【ニューヨーク＝稲井創一】米ＩＢＭは20日、構造改革を急ぐため不採算の半導体製造部門を米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）に譲渡すると発表した。人工知能型コンピューター「ワトソン」など付加価値の高い事業に経営資源を集中させる。

　半導体製造部門の譲渡を巡り、ＩＢＭは税引き前費用として2014年７～９月期に47億ドル（約５千億円）を計上する。ＩＢＭは半導体の知的財産や技術者も含めて譲渡する。ＧＦは今後10年間、ＩＢＭにサーバー用の半導体を供給する。ＩＢＭは中国レノボへの低価格サーバー売却なども含めて、事業の「選択と集中」を急ぐ。

　同日は14年７～９月期の決算も発表。売上高は前年同期比４％減の223億ドルだった。ハードウエア部門の低迷が続き10四半期連続で減収となった。純利益は1800万ドル（前年同期は約40億ドル）にとどまった。

　バージニア・ロメッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「業績には失望している。９月に入り顧客の購買行動が急速に変わり、前例のないペースで業界が変化している」とコメントを出した。

　米グーグルやアマゾン・ドット・コムなど新興勢との競合も激しくなっているほか、顧客が割安にＩＴ（情報技術）ソフトなどを利用できるクラウド・コンピューティング普及の波が押し寄せている。

　７～９月期は注力するサービスやソフトも減収となった。

　ハードウエア部門は15％減収と高額なメーンフレーム（汎用機）が低調だ。地域別では米国、欧州、アジア・太平洋地域で減収となった。新興国は中・南米が好調だが、中国の低迷が続いた。15年に目指していた１株営業利益20ドルの目標も断念する。