「誤報があったから」新聞の信頼感が低下

　公益財団法人の新聞通信調査会（長谷川和明理事長）が８～９月に実施したメディアに関する全国世論調査で、新聞の信頼感が「低くなった」と答えた人が昨年の５・６％から１０・２％に増えたことが１８日、分かった。

　理由は「誤報があったから」とした人が最多の２８・７％に上った。昨年は４・３％で、新聞通信調査会の保田龍夫編集長は「朝日新聞の誤報問題が影響したと推測している」と説明した。

　朝日新聞は８月５日付の朝刊で、過去の従軍慰安婦報道の一部を取り消した。９月１１日には東京電力福島第１原発事故の吉田昌郎元所長の聴取結果書に関する記事を誤りと認めたが、この時点で既に世論調査は終了していた。

　各メディアの情報信頼度について点数を付けてもらったところ、最も高かったＮＨＫテレビは昨年より１・４点低い７１・１点。新聞も１・５点下がり６９・２点だった。民放テレビは６０・２点、ラジオは５９・７点、インターネットは５４・０点。

　集団的自衛権に関する新聞報道については「分かりやすかった」が２・８％、「どちらかと言えば分かりやすかった」も１８・３％にとどまった。

　今回で７回目の調査。１８歳以上の男女５０００人を対象とし、３２７０人が回答した。