公益財団法人の新聞通信調査会（長谷川和明理事長）が８～９月に実施したメディアに関する全国世論調査で、新聞の信頼感が「低くなった」と答えた人が昨年の5.6％から10.2％に増えたことが18日、分かった。
理由は「誤報があったから」とした人が最多の28.7％に上った。昨年は4.3％で、新聞通信調査会の保田龍夫編集長は「朝日新聞の誤報問題が影響したと推測している」と説明した。
朝日新聞は８月５日付の朝刊で、過去の従軍慰安婦報道の一部を取り消した。９月11日には東京電力福島第１原子力発電所事故の吉田昌郎元所長の聴取結果書に関する記事を誤りと認めたが、この時点で既に世論調査は終了していた。
今回で７回目の調査。18歳以上の男女５千人を対象とし、3270人が回答した。〔共同〕
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