＜本社世論調査＞消費再増税「反対」７３％

全国世論調査の質問と回答（消費税に関する部分）

　毎日新聞は１８、１９両日に全国世論調査を実施した。来年１０月の消費税率１０％への引き上げについて尋ねたところ、「反対」が７３％で「賛成」の２５％を大きく上回った。今年４月に税率が８％に引き上げられる前に比べて暮らし向きがどうなったかについては４５％が「悪くなった」と回答し、５３％が「変わらない」と答えた。「良くなった」と答えた人は１％だった。

【カジノ法案、女性と男性で賛否に差】

　◇地方創生「期待」５８％

　増税への抵抗感は根強く、暮らし向きをめぐる受け止めも厳しい。安倍晋三首相は１４日の衆院本会議で「引き上げないことのリスクも含め、経済状況などを総合的に勘案して本年中に適切に判断する」と述べたが、難しい判断を迫られる。

　引き上げ反対は前回調査（９月）の６８％より５ポイント増え、依然として高水準となっている。内閣、自民党支持層とも５７％が反対だった。男性では６８％、女性では７６％が反対だった。

　消費税率を１０％へ引き上げると同時に生活必需品などに軽減税率を導入すべきだとしたのは７４％。自民党支持層では７３％が導入を求めた。

　安倍政権が看板政策に掲げる地方活性化策の「地方創生」に対しては「期待する」が５８％と「期待しない」の３８％を上回った。内閣支持層では「期待する」が７６％にのぼった。アベノミクスによる景気回復の効果が地方に十分及んでいないと指摘されるなか、期待感は強い。

　日米両政府が年内をめどに改定を目指している防衛協力の指針（ガイドライン）で、日米の防衛協力をさらに拡大することへの賛否を聞いたところ、賛成が５３％、反対が３９％だった。

　内閣支持率は４７％で、前回調査と同じだった。不支持率は３６％で前回より４ポイント増えた。【田中裕之】

　◇調査の方法◇

　１０月１８、１９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１５１２世帯から、８９０人の回答を得た。回答率は５９％。