内閣府が１８日付で発表した世論調査によると、人口の東京一極集中に関し「望ましくない」とした回答が４８．３％に上った。居住地の将来が不安かどうか尋ねた質問では「不安」と「どちらかといえば不安」が計４６．８％に達し、大都市より町村で悲観的な考えの割合が高かった。人口減少問題を踏まえて地方で将来不安が膨らんでいる実態が浮かんだ。

　安倍晋三首相は地方の経済活性化を進める「地方創生」を政権の最重要課題に掲げており、調査結果を政策立案に反映させる方針だ。調査は「日本の将来像」をテーマに初めて実施された。（共同）