東京一極集中 半数近くが“望ましくない”

10月19日 7時18分

内閣府が行った世論調査によりますと、東京への「一極集中」を「望ましくない」と答えた人が半数近くだった一方、都市部に住んでいる人のおよそ６０％が地方への移住に否定的でした。

内閣府はことし８月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に日本の将来像に関する世論調査を行い、およそ６１％に当たる１８２６人から回答を得ました。
それによりますと、東京への「一極集中」に対する考えを尋ねたところ、「望ましくない」が４８％、「現状程度が望ましい」が１６％、「さらに集中するのが望ましい」が２％、「いずれでもよい」が３１％でした。また、居住地が「都市部」または「どちらかといえば都市部」と答えた人に、地方に移住してもよいと思うか聞いたところ、「思う」「どちらかといえば思う」が合わせて４０％、「思わない」「どちらかといえば思わない」が合わせて５９％でした。さらに、地方への移住に肯定的な人にどのような条件が整えば移住してもよいと思うか複数回答で尋ねたところ、「教育、医療・福祉などの利便性が高いこと」が５１％、「家屋や土地が安く得られること」が４９％、「生活の場や文化イベント、趣味の場などが充実していること」が４３％でした。
内閣府は、今月下旬に開かれる経済財政諮問会議の専門調査会に結果を報告し、安倍内閣の重要課題の１つである「地方創生」に向けた取り組みに生かしたいとしています。