「誤報」でメディアへの信頼低下　全国世論調査

　公益財団法人の新聞通信調査会が８～９月に実施したメディアに関する全国世論調査で、新聞の信頼感が「低くなった」と答えた人が昨年の５・６％から１０・２％に増えたことが１８日、分かった。

　理由は「誤報があったから」とした人が最多の２８・７％に上った。昨年は４・３％で、新聞通信調査会の保田龍夫編集長は「朝日新聞の誤報問題が影響したと推測している」と説明した。

　朝日新聞は８月５日付の朝刊で、過去の従軍慰安婦報道の一部を取り消した。９月１１日には東京電力福島第１原発事故の吉田昌郎元所長の聴取結果書に関する記事を誤りと認めたが、この時点で既に世論調査は終了していた。