日本への難民認定申請の件数が急増している。
　法務省によると、今年１〜９月の申請件数は約３６００件で、過去最多だった昨年の３２６０件をすでに突破し、最終的に４０００件を超える見通しだ。２０１０年３月の制度改正で、正規滞在の外国人であれば、審査結果が出るまで合法で働けるようになったことから、実は就労が目的の「偽装」申請が横行しているとみられている。
　制度改正は、審査期間中に経済的に行き詰まる申請者への配慮が目的だった。審査が半年以上に長引いた場合に限り、生活費を自ら稼ぐことを認めた。ただ、申請時点で不法滞在の外国人には適用されない。
　このため、改正後に増えたのは、留学や短期滞在など正規の在留資格を持つ外国人からの申請だ。１０年の６６８件から、１３年は２４０４件と３倍超となった。
　留学ビザで来日した外国人の場合、許可を得て原則１日４時間までのアルバイトが可能だが、難民認定申請して半年たてば職種を問わずフルタイムで就労できる。同省入国管理局には日本語学校などから、「留学生が難民認定申請をして本格的に働き始め、学校に来なくなった」という相談が寄せられているという。