日本赤十字社県支部は９日、総務課で会計を担当していた男性主事（３８）が、東日本大震災やフィリピン台風の義援金など計約１８２万円を着服していたと発表した。主事は全額返還したが、ほかにも不正が疑われる事案があり、県支部が調査を進めている。

　県支部によると、主事は平成２４年５月から２５年１２月までの間、旅費戻入金や貸会議室使用料、寄付金などを４６回にわたって着服。東日本大震災やフィリピン台風などへの義援金として７人から寄せられた約２１万円も含まれていた。着服金のうち、約３８万円については帳票のつじつまを合わせるため、途中で返還していたという。

　今年６月、後任の会計担当者が過去に主事が行った会計処理を不審に思い、不正が発覚。８月に主事に事情を聴いたところ、「飲食などの遊興費に充てた」と、着服について認めたという。

　県支部は８月２２日付で、主事を停職３７日の懲戒処分としたが、９月に日赤本社の特別監査が入り、新たに不正が疑われる事案が発覚した。主事は自宅待機中で、追加調査が終わり次第、刑事告訴も含めて再処分を検討しているという。

　鈴木敏彦事務局長は「誠に遺憾。チェック体制の見直しなど再発防止に努めたい」と話した。義援金を受けた７人には早急におわびするとしている。