内閣府は18日、人口や経済社会など日本の将来像に関する世論調査の結果をまとめた。都市に住む人に地方に移住してもよいと思うか聞いたところ、「思う」「どちらかといえば思う」の合計が20～40歳代でそれぞれ半数を超えた。地方移住は政府が進める地方創生の柱の一つで、若い世代の前向きな意向をどう生かすかが重要になりそうだ。
地方移住に肯定的な人は20代で52.3％、30代が57.6％、40代が51.2％。50代以上は３割前後で、全体では39.7％だった。移住してもよいと答えた人に移住の条件を複数回答で尋ねたところ「教育、医療・福祉などの利便性が高い」が51.1％で最も多く、「居住に必要な家屋や土地が安く得られる」が48.9％で続いた。
地方創生で進める地域の中心部に居住地を集約する考え方については「反対」「どちらかといえば反対」が64.0％を占めた。病院や公共施設が中心部に集められた場合に、中心部への移住を考えるかとの質問には「考える」「どちらかといえば考える」が48.8％、「考えない」「どちらかといえば考えない」も48.0％と拮抗した。
調査は８月に全国の成人男女３千人を対象に実施。有効回答率は60.9％だった。
地方移住