日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業が前回６月調査より１ポイント上昇のプラス１３となり、２四半期（６カ月）ぶりに小幅改善した。しかし、大企業・非製造業や中堅・中小企業は悪化。円安の恩恵を受ける輸出企業などの業況感が改善する一方、消費低迷や円安に伴う原材料価格の上昇などで、内需関連企業が弱含んでいることが鮮明になった。

　ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値。６月調査時点では大企業・製造業が３ポイント改善、大企業・非製造業は横ばいを予想していたが、消費増税の影響が続いており、想定よりも景気回復が遅れていることを示す結果となった。

　大企業・製造業は、１６業種のうち７業種で改善。自動車が７ポイント上昇のプラス２０だった。増税後の販売低迷が続いているが、円安で円建ての利益がかさ上げされるためだ。「非鉄金属」も２１ポイント上昇のプラス２７と大幅に改善した。ただ、円安で原材料の輸入コスト増の影響を受けやすい「紙・パルプ」は７ポイント低いマイナス４。「食料品」も２ポイント下落のプラス６となり、円安がプラスに効くか、マイナスに響くかで明暗を分けた。

　一方、大企業・非製造業は１２業種のうち１０業種が悪化した。増税後の住宅販売の反動減が響いた「不動産」は１０ポイント悪化のプラス２２、「小売り」は２ポイント悪化のマイナス１だった。中小企業のＤＩは、製造業が２ポイント下落のマイナス１、非製造業も２ポイント下落の０といずれも２四半期連続で悪化した。増税後の消費低迷に加え、円安で原材料の輸入価格が上昇してコスト高になったことが響いた。

　３カ月後の先行きについては、大企業・製造業が横ばいのプラス１３、大企業・非製造業が１ポイント高いプラス１４を予想しており、景気回復がもたついている姿がうかがえる。一方、大企業・全産業の２０１４年度の設備投資計画（ソフトウエア投資を除く）は、前年度比８．６％増となった。

　調査は１万３６９社を対象に８月２７日〜９月３０日に実施。大企業・製造業が想定する１４年度の為替レートは１ドル＝１００円７３銭。最近は想定より９円程度の円安となっている。【朝日弘行】