政府は10月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を引き下げる方針だ。雇用環境が底堅いことなどから緩やかな回復基調は続いているとするものの、４月の消費増税の後で生産を中心に弱い動きが長引いていることを反映する。判断の下方修正は９月から２カ月連続となる。

　21日の関係閣僚会議で報告する。９月の基調判断は「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」だったものの、10月は「弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に変更する見通しだ。

　基調判断の材料になる個別の項目では生産の判断を引き下げる。「弱含んでいる」としていた９月の表現を10月は「減少」に改める。

　経済産業省がまとめている８月の鉱工業生産指数は前月比1.9％低下と、２カ月ぶりのマイナスとなった。生産は６月で下げ止まるとの見方もあったが、再び低下したことで生産の回復が遅れていると政府は判断した。個人消費の判断は据え置く。

　一方で、有効求人倍率などの雇用関連の指標は高水準で推移しているため、景気の回復の動きは続いているとの見方も示す。景気の基調については日銀も「緩やかな回復を続けている」との判断を維持している。９月の生産は前月比6.0％増える見通しとなっている。