[PR]

　京都市が２０１３年度までの５年間、プライバシーを理由に公表しなかった職員の懲戒処分６件を、統計をまとめる総務省などにも報告しなかったことが１２日わかった。市は「統計への計上も公表の一つと考えた。処分を隠蔽（いんぺい）する意図はなかった」と説明。今年春、外部から指摘を受け、８月に公表基準を改めたという。

　市コンプライアンス推進室によると、０６年度に定めた市の懲戒処分公表基準では、概要や処分者の所属や年齢を公表し、免職や停職の場合は氏名も公表する。だが、わいせつやハラスメントなど、被害者のプライバシーに配慮し公表しないこともあると規定。市は０９～１３年度の処分計２０６件のうち、免職４件、停職・減給各１件の計６件を発表せず、毎年出す市人事行政白書への計上、総務省や文部科学省への報告もしなかった。

　市は今年８月、公表基準を改正。一度非公表とした事案も、被害者のプライバシーに特に影響がない場合、翌年度ならば公表できるとした。１３年度分の２件を総務省に修正報告し、他の４件も今後対応を検討する。同室は「公表基準やプライバシーなど適切に判断し、運用したい」としている。（森泉萌香）