【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され、日本政府が人権侵害と言論の自由の問題として懸念と憂慮を表明し外交問題化しつつある中、韓国外務省は一貫して「法の問題」と片付けている。今回の問題で明らかになった韓国政府の人権や言論の自由に対する認識の違いは、韓国外務省の定例会見にも如実に表れている。１６日に行われた会見での、日本の記者（複数）と外務省の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官との白熱したやりとりを紹介する。
記者 「報道官は一昨日（１４日）、この場で『韓国はいかなる国よりも、言論の自由がある国だ』と言った。ところで昨日、日本の新潟で『新聞大会』があった。ご存じだろうか。その場で産経新聞の加藤前支局長への起訴問題について、韓国当局を批判する決議が採択された。『（韓国に）言論の自由があるのか』という意味だ。今、どうお考えか」
報道官 「日本の団体が発表した声明に対し、私がいちいち答えはしない。起訴問題に関し、（前回会見の）１４日に十分に説明したので、それがわれわれの立場ととらえていただければいい」
記者 「昨日、加藤氏に対し、さらに３カ月の出国禁止措置が下されたようだ。これに対し日本政府側で、『人道問題だ』『報道の自由とは別の人道上の大きな問題になる』と（菅義偉）官房長官が語った。『国連人権理事会に問題提起する。検討する』との発言も出た。３カ月間、記者活動をできないようにしたことに対し、人道上の問題提起がなされていることを、どのように考えているのか」
報道官 「この問題は市民団体の告発に対し、正当な法手続に従い決定が下された。法執行の問題だ。（出国禁止の）３カ月延長の問題は、関係当局で刑事裁判手続きが開始されることを考え、関連法令に従い通常の処置がとられたと理解している」