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薬物乱用防止に関する情報

お知らせ

平成26年9月29日より新たに14物質を指定薬物に指定した省令が施行されます。

平成26年9月29日より新たに14物質が指定薬物に指定され、所持、使用、購入、販売、授与等が禁止されます。 [903KB]

新たに14物質を指定薬物に指定します

危険ドラッグ販売業者へ

　この度、新たに14物質を指定薬物に指定する省令が公布されました。
　新たに指定薬物となる14物質を含む製品については、省令が施行される日（平成26年９月29日）までの間であっても、無承認無許可医薬品に該当する蓋然性が高いものです。また、今回公表する製品例はあくまで一例であり、これらと類似の名称・包装・形状の危険ドラッグも、同様に無承認無許可医薬品に該当する蓋然性が高いものです。無承認無許可医薬品を販売することは、薬事法第55条第２項及び第24条第１項に違反し、無承認無許可医薬品を広告することは、薬事法第68条に違反する行為です。
　厚生労働省は、これらの行為については薬事法等に基づく指導取締りを徹底して行う方針です。直ちにこれらの物質を含む危険ドラッグの販売等を止めるように強く警告します。

国民の皆様へ

　この度、新たに指定薬物となる物質を含む危険ドラッグ製品例を公表いたします。
　この危険ドラッグ製品例については、あくまで一例です。
　製品例に掲載されていない危険ドラッグについても、指定薬物等を含む可能性が高く、指定薬物等を含む製品を所持したり、使用したりすることは犯罪です。
　また、製品例に掲載されていない危険ドラッグについても、無承認無許可医薬品とみなせるものであり、決して購入しないで下さい。

新たに指定薬物となる物質を含む危険ドラッグ製品例［762KB］

危険ドラッグ販売業者へ 8月21日

　この度、新たに21物質を指定薬物に指定する省令が公布されました。
　新たに指定薬物となる21物質を含む製品については、省令が施行される日（平成26年８月25日）までの間であっても、無承認無許可医薬品に該当する蓋然性が高いものです。無承認無許可医薬品を販売することは、薬事法第55条第２項及び第24条第１項に違反し、無承認無許可医薬品を広告することは、薬事法第68条に違反する行為です。
　厚生労働省は、これらの行為については薬事法等に基づく指導取締りを徹底して行う方針です。直ちにこれらの物質を含む危険ドラッグの販売等を止めるように強く警告します。

国民の皆様へ

新たに指定薬物となる物質を含む危険ドラッグ製品例［1,397KB］

新たに21物質を指定薬物に指定します

平成26年度再乱用防止対策講習会の開催について（平成26年8月11日現在）

・北海道・東北地区	福島市	１０月２９日（水）開催
・関東信越地区	横浜市	９月３０日（火）開催
・東海北陸地区	金沢市	１１月１１日（火）開催
・近畿地区	和歌山市	１０月２０日（月）開催
・中国・四国地区	松江市	１１月１９日（水）開催
・九州・沖縄地区	佐賀市	１０月１４日（火）開催
→会場等詳細はこちら[50KB]

「脱法ドラッグ」に代わる新呼称名を選定しました

脱法ドラッグに代わる新呼称名[196KB]

新たに2物質を指定薬物に指定します

新たに1物質を麻薬に指定します（注意喚起）

平成26年７月２日、新たに麻薬を指定する政令が公布されました。
国民の皆様への注意喚起[143KB]
別紙[1,172KB]

新たに8物質を指定薬物に指定します

平成26年6月11日、新たに8物質を指定薬物に指定する省令が公布されました。

新たに10物質を指定薬物に指定します

平成26年3月6日、新たに10物質を指定薬物に指定する省令が公布されました。

平成２６年４月１日より指定薬物の所持・使用等が禁止になります

平成２６年４月１日より指定薬物の所持、使用、購入、譲り受けが新たに禁止されます。
違反した場合、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はこれらが併科されます。

厚生労働省では危険ドラッグ対策として、危険ドラッグに含まれる成分のうち、幻覚等の作用を有し、使用した場合に健康被害が発生するおそれのある物質を、薬事法に基づき厚生労働大臣が「指定薬物」として、これまで１，３００物質以上を指定し、規制を行ってきました。

薬事法により、指定薬物の輸入、製造、販売、授与、販売若しくは授与目的での貯蔵又は陳列については禁止されていましたが、所持、使用等について特段の規制がなく、指定薬物を含む危険ドラッグを安易に入手し使用する事例が数多く報告され、急性毒性や「依存症候群」等の精神症状を発現した事例、交通事故等による他者への危害事例が頻発しています。

厚生労働省では、このような状況に対応し、新たな乱用薬物の根絶を図るため、指定薬物の輸入、製造、販売等に加え、所持、使用、購入、譲り受けについても禁止することにしました。

新たに指定薬物2物質を麻薬に指定します（注意喚起）

平成25年12月20日、新たに麻薬を指定する政令が公布されました。

指定薬物が包括指定されました。

平成２５年１２月１３日、指定薬物を包括指定する省令が公布されました。

あやしいヤクブツ連絡ネット

厚生労働省は、個人輸入・指定薬物等適正化対策事業による「あやしいヤクブツ連絡ネット」を開設し、個人輸入、指定薬物等を含む危険ドラックに関連する事例や健康被害に関する情報の収集、提供や相談を行っています。

あやしいヤクブツ連絡ネット（リーフレット） [821KB]

政府インターネットテレビの掲載について

　「合法ドラッグ」、「脱法ドラッグ」、「デザイナーズドラッグ」などと称して販売されている薬物があります。しかし、その実体は、危険性の高い「危険ドラッグ」です。これら危険ドラッグについて、専門家の意見を交えながら、社会的状況やその危険性について解説します。

違法ドラッグは　買わない！使わない！かかわらない！

不正大麻・けし撲滅運動の実施について(平成26年5月1日現在)

主な年間事業

名称・時期等	内　容
不正大麻・けし撲滅運動 (5月1日から6月30日)	大麻・けしに係る事犯の発生を防止するためには、不正栽培事犯の発見に努めるとともに、犯罪予防の観点から、自生する大麻・けしを一掃することが重要です。本運動は、不正栽培及び自生する大麻・けしを撲滅するため、これらの大麻・けしの発見及び除去を実施するとともに、広く一般に対して大麻・けしに関する正しい知識の普及を図ることを目的としています。
「ダメ。ゼッタイ。」普及運動 (6月20日から7月19日)	地球規模での薬物乱用問題は、世界の国々が一丸となって取り組むべきことであり、かつ、国民一人ひとりの認識を高める必要があることから、1987年に国連の「国際麻薬会議」において6月26日を「国際麻薬乱用撲滅デー」とすることが決定されました。我が国においても、「薬物乱用対策推進会議」の下、第三次薬物乱用防止五か年戦略(平成20年8月策定)に基づき、国・都道府県・関係団体が緊密に連携し、総合的な薬物乱用対策に取り組んでいるところです。本運動は、このような背景の下、「新国連薬物乱用根絶宣言」(2009～2019年)の支援事業の一環として、官民一体となり、国民一人ひとりの薬物乱用問題に対する認識を高め、併せて、国連決議による「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」の周知を図り、内外における薬物乱用防止に資することを目的としています。
再乱用防止対策講習会 (9月から11月)	地域における薬物再乱用防止に関する知識の普及・向上を図ることを目的として実施しています。全国6か所で実施されている講習会では、薬物依存症治療の専門家、地域医療、薬物問題の相談員などの参加により、薬物再乱用防止対策を地域において包括的に実施するため、関係者間の情報共有を図っているところであり、一般の参加も可能です。
がん疼痛緩和と医療用麻薬の適正使用推進のための講習会 (9月から翌年3月)	医療関係者を中心にがん疼痛に対するモルヒネ等の適正な使用の普及を図るものとして、毎年全国12か所で開催しています(財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター等と共催)。
麻薬・覚醒剤乱用防止運動 (10月1日から11月30日)	麻薬、覚醒剤、大麻、危険ドラッグ、シンナー等の薬物乱用は、単に乱用者の身体、生命に危害を及ぼすのみならず、青少年の健全な育成を阻み、家庭を崩壊させ、社会の秩序を乱す等計り知れない影響を及ぼします。本運動は、このような薬物乱用による危害を広く国民一般の方々に正しく認識してもらい、国民が一体となってこれに立ち向かう態勢を作り、もって薬物乱用による弊害の根絶を期することを目的としています。なお、運動期間中に全国7都市において、麻薬・覚醒剤乱用防止運動地区大会を開催しています。