ロ大統領訪日に慎重な対応求める　米高官、安倍政権にくぎ

　【ワシントン共同】米国務省高官は１５日、ロシアのプーチン大統領の訪日計画について「日本に指図をするつもりはない」とした上で、現時点では国際社会の圧力で「ロシアが孤立感を味わうことが重要」と強調。さらに「先進７カ国は一致して強いメッセージを送る責任がある」として、安倍政権に慎重な対応を求めた。共同通信とのインタビューで語った。

　今秋のプーチン氏訪日は事実上先送りされたが、高官はウクライナ危機の解決が図られない限り、訪日は当面望ましくないとの考えを示唆した。高官は安倍首相が国際会議の場を利用してプーチン氏と会う場合でも「重要なのは対話の質だ」と指摘した。