スポーツ庁設置、来秋以降に　関係省庁との調整長引く

　五輪・パラリンピックの選手強化やスポーツ振興などのスポーツ行政を一元的に担うため、政府が目指していたスポーツ庁の創設が来年１０月以降にずれ込む見通しになった。議論を進めてきたスポーツ議連プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の遠藤利明衆院議員が１７日、自民党のスポーツ立国調査会・文部科学部会の合同会議で「（来年）４月の設置は難しくなった」と報告した。

　政府は現在開会中の臨時国会で文部科学省設置法を改正し、来年４月に文科省の外局としてスポーツ庁を発足させる計画だった。しかし、関連法案の準備や人員、必要経費などの関係省庁との調整が長引いているという。

　遠藤議員は「一日も早い設置を目指してきたので残念だが、どうせ作るなら、年末の予算編成でしっかりしたものを作り、（来年１月からの）通常国会で法案を提出したい」と話した。