小渕経産相、早期の廃炉判断を指示　４０年超原発

　小渕優子経済産業相は１７日、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）と会談し、運転開始から４０年を超える原発について、運転延長するか廃炉にするかの判断を早期に示すよう指示した。経産省は電力業界からの回答を踏まえ、廃炉を決めても巨額の損失がでないよう会計ルールを見直すなど、支援策で一定の方向性を年内に打ち出す。

　政府は東日本大震災後、原発の運転は「原則４０年」と定めた。例外として１回に限り、最長２０年の延長が認められており、原子力規制委員会への延長申請が必要になる。

　対象となる原発は、関電の美浜１、２号機（福井県）、九州電力の玄海１号機（佐賀県）、中国電力の島根１号機など７基で、期限は来年７月に迫っている。