過大な基金は国庫返納義務付け　政府、都道府県に

　政府は１７日、都道府県や独立行政法人などに対し、国の補助金を受けて積み立てている基金が事業に必要な額を超えて「過大」と認められる場合、対象分の国庫返納を義務付けることを決めた。

　この日の閣議で関連法令を改正した。基金を使った事業は毎年度の予算査定を受けることなく数年間にわたって続けられ、お金の管理が甘くなりがちとの批判に応えた。

　基金は都道府県が設置したものを中心に４千程度あり、２０１４年度予算では基金の財源となる補助金に１兆４１６７億円を計上した。

　これまで国庫返納は法令上明確になっておらず、積立額が大きすぎる場合は国が各基金に返納を要請していた。