政府の女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会（議長・加藤勝信内閣人事局長）は１７日、国家公務員への女性登用を促進する「取り組み指針」を決定した。勤務時間帯を柔軟に変えられるフレックスタイム制の本格導入▽インターネットを通じて自宅などで業務ができるテレワークの促進▽全男性職員が配偶者出産・育児休暇を５日以上取る目標−−などが柱。安倍政権の看板政策「女性の活躍推進」を霞が関から主導する構えだ。【念佛明奈】

　◇推進法案を閣議決定

　政府は２０２０年までに指導的地位の女性割合を３０％程度とする方針。国家公務員では１５年度末までに採用する女性を３０％程度とするが、中央省庁の課・室長級に占める女性割合（現在３％）はひとまず５％程度に引き上げる方針だ。指針では女性採用・登用に向けた取り組み計画を年内に策定するよう、各府省に指示した。

　フレックスタイム制は、労働時間の枠内で登庁、退庁の時間を自由に決められる制度。国家公務員は研究職などごく一部にとどまっているが、指針では一般職全体への本格導入を検討するよう人事院に求め、来夏の人事院勧告を踏まえて関連法を改正。早めに帰宅して育児・介護に充てる日を作るなど、夫婦の役割分担も促す。

　またテレワーク促進のため、一部省庁が導入している情報漏えい防止システムを今年度中に一元化。職員が自宅のパソコンなどから接続して仕事ができる仕組みを、全省庁に拡大する。テレワークを「午前中のみ」「夕方から」などと使いやすくするため、勤務時間の弾力運用の検討も人事院に要請。出産・育児が昇進の障害とならないよう、出産や子育て期前後の職員に重要ポストを経験させる方針も盛り込んだ。

　政府はこれと関連して１７日、女性登用に向けた数値目標の設定を国や地方自治体、従業員３０１人以上の企業に義務づける女性活躍推進法案を閣議決定し、国会に提出した。特に女性登用が遅れる行政や企業の対応が焦点となる。有村治子女性活躍担当相は記者会見で、女性登用を後押しする子育て支援について「官民挙げた環境作りを速やかに進めたい」と述べた。