経済産業省は16日、九州など電力５社による再生可能エネルギーの受け入れ停止問題で、受け入れを増やすための議論を始めた。供給過剰となった再生エネの電気を貯留したり、既存事業者の発電を制限して新規事業者の参入余地を確保するのが対策の柱だ。年内に具体策を固める。
経産省の系統ワーキンググループ（座長・荻本和彦東大特任教授）が16日に初の会議を開いた。電力５社は10月以降、再生エネによる電力供給量が需要量を上回るとして受け入れを止めている。供給が需要を超えると、電気の性質を保てずに停電の恐れがあるという。
経産省の作業部会では供給過剰を解消する方策を検討する。昼間に太陽光発電で余った電気により水力発電所の水をくみあげ、夜間に水を流して発電する「貯留」方式が有力な案だ。
電力会社が既存の再生エネ事業者からの受け入れを制限し、余った発電枠に新規事業者を参入させる方策も検討する。16日の作業部会では「再生エネの導入が進む欧州と日本の現状の比較をきちんとすべきだ」（岩船由美子・東大准教授）との指摘も上がった。
太陽光発電、再生可能エネルギー、岩船由美子