韓流研究室

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日中韓、サイバー対策連携を北京で21日初会合

★日中韓、サイバー対策連携　
　北京で21日初会合
　日本経済新聞　2014/10/16 1:47
　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO78453510W4A011C1PP8000/
　日本、中国、韓国の３カ国は21日、
サイバー分野での協力のあり方を話し合う
初の事務レベル対話を中国・北京で開く。
中国発とされる
サイバー攻撃の脅威が
増大する中で、
同国を含めた枠組みを動かして透明性を向上し、
互いの信頼醸成につなげる。

日中、日韓の関係修復ムードを踏まえ、
首脳会談を含む高いレベルの対話実現に
弾みをつける狙いもある。

　日本側代表は外務省の
河野章サイバー政策担当大使が出席する見通し。

★日－ＥＵ、サイバー対策で連携へ
　http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141006/plt14100618250014-n1.html
　政府は６日、国際的なサイバー攻撃対策を
協議する欧州連合（ＥＵ）との「サイバー対話」
の初会合を外務省で開催した。
７日にはＥＵと宇宙利用に関する政策対話の
初会合も開き、宇宙空間をめぐる国際ルールの
策定に向け、連携を強化する考えだ。

　ネット社会において、
各国政府などのコンピューターシステムを
狙ったサイバー攻撃は安全保障上の
新たな脅威となっている。
だが、１カ国だけで対応するのは困難で、
２カ国間や多国間での連携が重要となる。

　サイバー対話には、日本側から
外務省の河野章サイバー政策担当大使ら、
ＥＵ側からは欧州対外活動庁幹部らが
それぞれ出席した。

＞中国発とされる
　サイバー攻撃の脅威が
　増大する中で･･･

その中国とサイバー対策連携？？？

★中国は
　「サイバー空間は人類未踏の世界。
　既存の国際法の適用は不可」
　と言い張った
　　経済界　2014年2月18日
　http://net.keizaikai.co.jp/archives/4667
［連載］サイバーテロ
政府・企業とも対応は待ったなし！（第21回）
　外務省でサイバー政策担当大使を務めた
　今井治氏に聞く

政府の「情報セキュリティ政策会議」
（議長・菅義偉内閣官房長官）は
今年３月をめどにサイバー攻撃や自然災害
により「重要インフラ」がシステム障害を起こす
のを防ぐための行動計画（第２弾）を
打ち出す方針だ。
（中略）
他方、安全保障・防衛面で政府は今年３月、
自衛隊内に「サイバー防衛隊」を設置し、
防御態勢を強化する。
と同時にサイバー攻撃を受けた場合、
自衛権を発動して発信源にウイルスを送り込む
といった反撃能力保有の可否についても検討する。
具体的な反撃方法としては、
大量のデータを相手国に送りつけて一時的に
サーバーなどを使えないようにする「ＤＤｏｓ攻撃」を仕掛け、
相手側のサーバー機能を麻痺させるやり方などが
考えられている。

　遅ればせながらだが、
政府としてビジネスや安全保障・防衛に関する
「備え」を本格的に整備し始めたことになる。
（中略）

米国のサイバー戦能力を恐れて発議したロシア

－－　ＧＧＥはどういう経緯で
　　　　国連に設置されたのでしょうか。

今井　
　国連総会第１委員会の場でサイバー問題を
　取り上げ始めたのはロシアでした。
　１９９０年代末の頃です。
　ロシアは、米国のサイバー戦能力に恐れを
　持ち始めたのではないでしょうか。
　ロシアは米国だけと話し合うのではなく、
　非欧米諸国が多い国連総会の場を利用して
　米国のサイバー戦略に〝たが〟を
　はめようとしたのだと思います。
　ですからロシアは今でも毎年、決議案を提出したり
　しているほどです。
　米国はこうしたロシアの狙いを読み取って、
　ある時から強力に対応するようになりました。

　他方、中国は早い段階では関心を示さなかった
　のですが、10年の前回ＧＧＥ報告書作成の
　最終段階になって突然、
　国際会議の専門家を投入して、
　米露間でまとめつつあった報告書案に対して
　〝だめ出し〟をして、内容を大幅に薄めたそうです。

最後は日米欧が
中露などの〝抵抗〟を押し切った

－－　13年６月に出された報告書は
　　　　２回目ということになるわけですね。
　　　その内容は①序論
　　　②平和的で安全かつ強靭でオープンなＩＣＴ
　　　　（情報通信技術）環境のための協力の構築
　　　③国家による責任ある行動についての
　　　　規範やルール、原則に関する提言
　　　④ＣＢＭ（信頼醸成措置）と情報交換について
　　　　の提言
　　　⑤能力構築に関する提言⑥結論－－
　　　という章立てになっていますが。

今井　
　１回目の報告書を受けて、それを深めたものが
　２回目の報告書です。その際、考えるべきは
　インターネットの特徴は何かということです。
　それは匿名性と瞬時性にあると思います。

　匿名性に関しては、
　ある国がサイバー攻撃を受けても、
　どの国から受けたかはっきりさせにくいという
　面があります。ミサイル攻撃なら
　「どの国から撃ってきたか」が分かりますが。

　瞬時性という点では、
　ミサイルなら発射から目標到達まで５分間
　あるいは10分間という時間を要することから
　相互に連絡して「誤発射だ」と確認して、
　報復を回避することが可能です。
　しかし、サイバーではそうはいきません。
　そういう中で「あの国からだ」と考えて
　反撃したとします。
　ところが、それがとんでもない間違いだった
　という事態が起きないとも限りません。
　そうした特徴を考えていくと、
　サイバー空間でもＣＢＭを構築していかなければ
　ならないと書いたわけです。
　それが④のところです。そう書いたのは、
　疑心暗鬼からとんでもないことが起きかねない
　という思いからです。

－－　③の規範やルールの点についてですが、
　　　　この内容と争点は？

今井　
　日米欧のメンバーが強力に主張したのは
　「全く新しいルールを作るのではなく、
　　国連憲章を含めて既存の国際法を
　　適用すべきだ」ということでした。
　つまり通信の自由、通信の秘密保持、
　報道や表現の自由を守るべきだということです。

　これに対してロシア、特に中国は
　「サイバー空間は、全く新しい空間だから
　　従来とは違う新しいルールが必要だ」
　と主張しました。
　現代の国際法は欧米諸国が作ったものであり、
　その根幹には政治的な自由や人権擁護などを
　重視する思想がありますが、
　中国やロシアは世界人権宣言などにとらわれずに、
　国家がネットを規制できる新しい国際法を作るべき
　だという考えのようでした。
　「アラブの春」のように反政府勢力がインターネット
　を使って独裁政権を次々に倒すのを見てきたから
　でしょう。

　もっともロシアや中国も「国際人権規約」や
　「市民的および政治的権利に関する国際規約」を
　批准・署名していることから、
　これらを否定することができません。
　そこで「サイバー空間は人類未踏の世界だ。
　だから今までの国際法は通用しませんね」
　という論法をとってきました。

　最終的には
　「国連憲章を含む既存の国際法を適用すべきだ」
　というワンフレーズに押し込めることで落着しました。
.

と・・・サイバー戦争を防ぐために、色々と
日米欧連合と中露との駆け引きを
しているのです。

やっぱり、長期政権になると、
色々と対策が打ち出されるなぁ。

それに比べて国会では
未だに内輪のうちわ問題ばかりに時間を割く・・・
今、日本にとって何が最重要なのか、
足の引っ張り合いをしている場合じゃないのに。
.

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在日韓国人の米国永住者

@minajyounouchi @ShinjukuNakano
私の知っている在日韓国人の米国永住者は、州の様々な公的支援(フードスタンプ等)を受けながら、
日本の親元に置いてある住民票をそのままにして、日本の生活保護を受け続けています。
日米2重取り。日本国民として腹立たしい限り。
https://twitter.com/nkimotosf/status/522280907500052480

@ShinjukuNakano
米国に住んでいたことがあります。大きなコリアタウンがあり、あちこちに韓国人。
最近は北欧にも進出。彼らは、親戚が世界中にいるんです。自分の国にはすみません。永住権をとるために命をかけています
https://twitter.com/jd_noriko/status/522333853755527168

米国でも?

@minajyounouchi
カリフォルニア州にも大量移民していて、現地の韓国人団体が生活保護受給の手引き。財政を圧迫で問題に。
@ShinjukuNakano: @minajyounouchi 普通ならば同胞の為に職探しの手伝いや斡旋をするんだけどねぇ。…”
https://twitter.com/sachimiriho/status/522321401517064194

[ 2014/10/16 19:03 ] さすがイカサマ韓国人 [ 編集 ]

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Author:あや
韓流に嵌った母と義母の為に
韓国情報を調べていたら・・・
韓流ブームに仕掛けられた
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