慰安婦問題の主役は、高木健一・福島みずほなどの弁護士グループである。彼らはもともと吉田清治の作り話にすぎなかった「慰安婦狩り」に目をつけ、韓国まで行ってビラをまいて原告を募集した。何もないところに原告を募集して問題を作り出し、「アジアへの加害責任」を掲げて朝日新聞などに売り込み、社民党などと連携して国会で騒ぎを大きくするビジネスモデルは、なかなか独創的なものだった。
韓国人慰安婦の訴訟で敗北した彼らが、次に目をつけたのがインドネシアだった。高木をリーダーとする日弁連の調査団は、1993年に地元の人権団体に依頼して調査を始めた。当時インドネシアでは、兵補（インドネシア人の補助兵）の一部が日本に対して補償要求をしていたので、高木たちはこの運動と連携してビラをまいて原告を募集した。

「元慰安婦」の補償は1人200万円といわれ、これは当時のインドネシアでは生涯収入を上回ったので、登録者は2万2000人にのぼった。当時のジャワにいた日本軍は（軍属を入れて）2万人前後だったから、日本人1人に慰安婦が1人以上いたことになる。産経の阿比留記者は2006年にこの事件を取材し、こういうブログ記事を書いている。
首都ジャカルタでニューズ・レターを発行し、現地事情に詳しい元日本兵の石井サトリアさんにも話を聞くことができました。石井さんは、こう証言しました。

「インドネシアで慰安婦問題が浮上したきっかけは、3年前にやってきた日本の弁護士。彼らは地元紙に『補償のために日本から来た。元慰安婦は名乗り出てほしい』という内容の広告を出した。それまでは、インドネシア人の間で慰安婦について話題になることはなかった」

当時、元慰安婦女性の登録作業を行うなどの実働部隊を務めていた「元兵補中央協議会」のラハルジョ会長も訪ねて話を聞きました。[…]彼らがなぜ慰安婦問題に取り組むようになったのか聞くと、ラハルジョさんははっきりとこう答えました。

「東京のＴ弁護士の指示を受けて始めた。『早く』と催促も受けた。われわれは元慰安婦に対するアンケートも行っているが、これもT弁護士の文案で作成した」
この「T弁護士」が高木である。しかし1996年11月、インドネシアにおける慰安婦問題に関する社会大臣見解が発表された。ここでインドネシア政府は「日本政府との賠償並びに財産及び請求権の問題は1958年の平和条約で解決ずみ」との認識をあらためて示し、慰安婦問題を政府として取り上げないことを表明した。もともと反日感情のなかったインドネシアに、それをたきつけようとした高木たちの試みは、挫折したのである。