御嶽山 政府現地対策本部が解散

10月17日 20時53分

御嶽山の捜索が中止になったことを受けて、政府が長野県庁に設けていた「現地対策本部」が１７日、解散しました。

政府は御嶽山の噴火の翌日に、内閣府の松本政務官を本部長とする「現地対策本部」を長野県庁に設け、国土交通省や内閣府など各省庁の職員およそ３０人が、国と県などとの間の連絡や調整に当たってきました。
ことしの御嶽山の捜索が中止になったことを受けて、１７日に県庁で「現地対策本部」の解散式が行われ、はじめに全員で噴火で犠牲になった人たちに１分間の黙とうをささげました。
このあと松本政務官が「長野県、岐阜県は、いまだに被災状況であり、現場で得た経験をそれぞれの持ち場にしっかりと持ち帰り、被災地の復旧復興や今後の捜索救助活動について何ができるのか検討して頂きたい」と述べました。
また長野県の阿部知事は「御嶽山の周辺の市町村は観光面、産業面で大きな打撃を受けている。今後とも格別のご支援とご配慮をお願いしたい」と述べました。
一方、長野県が設けている災害対策本部は、今後も引き続き御嶽山周辺の市町村などから情報を収集して、噴火が続く御嶽山への警戒を続けることにしています。