“特許権は企業に”見直し案まとまる

10月17日 18時17分

特許庁は、新しい技術が発明された際の特許の権利について、はじめから「企業のもの」にする代わりに、関わった社員の処遇が悪化しないよう、業績に見合う報酬などを企業側に求めることを柱にした特許制度の見直し案をまとめました。

特許法では、企業で新しい技術を発明した際の特許の権利は発明に関わった社員が持っていて、社内の規定などによって企業に譲渡できますが、産業界からはこうした規定がない企業もあり、特許の権利を持つ社員が他社に売却するおそれがあるという声が上がっていました。
これを受けて、特許庁は、企業の競争力を高めようと、特許制度の見直し案を取りまとめ、１７日に有識者委員会に提示しました。
それによりますと、特許の権利は「社員のもの」ではなく、はじめから「企業のもの」にするとして、必要な特許法の改正案を早ければこの臨時国会に提出するとしています。
その代わりに、発明に関わった社員の処遇が悪化しないよう、業績に見合う報酬や昇進などを労使の間で合意することを企業側に求める新たなガイドラインを作るとしています。
特許制度を巡る議論は、青色発光ダイオードの開発でノーベル物理学賞を受賞した中村修二さんが以前に勤めていた会社を訴えるなど、多額の報酬を求める訴訟が相次いでいることがきっかけとなっていて、社員の意欲をどう確保するかが課題になっています。