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 厚生労働省は、所得が高い会社員の医療保険料を引き上げる方針を固めた。対象となる高所得者は32万人。最大で月1万円ほど保険料が上がる見通しだ。来年の通常国会で法改正を目指す。自営業者らの医療保険や、公的年金でも高所得者の負担増が議論になっている。

 高所得者の医療保険料が上がるのは、会社員が対象の健康保険組合や協会けんぽ、公務員の共済組合などの加入者。高齢化で保険財政が厳しくなる中、払える人により多く払ってもらう狙いだ。

 会社員の保険料は月収に応じて決まる。実際の金額ではなく、一定の範囲内は同じ月収とみなす「標準報酬月額」を使って計算する。標準報酬月額は47段階ある。実際の月収が117万5千円以上の「121万円」が上限だ。これ以上は、どれだけ高額な月収でも保険料は同じだった。