【10月17日 AFP】国連総会（UN General Assembly）は16日、来年1月から2年間にわたって国連安全保障理事会(UN Security Council)の非常任理事国を務める5か国としてアンゴラ、マレーシア、ニュージーランド、スペイン、ベネズエラを選出した。

 国連安保理は、拒否権を持つ常任理事国5か国（英中仏露米）と、地域別に割り当てられた非常任理事国10か国の計15か国で構成される。非常任理事国は毎年5か国ずつ改選され、任期は2年。昨年選出されたチャド、チリ、ヨルダン、リトアニア、ナイジェリアは現在、任期の中盤に入っている。

 アフリカのアンゴラ、アジア太平洋のマレーシア、中南米のベネズエラは、各地域で対抗馬がなく、選出が確実視されていた。

 ベネズエラは、欧米諸国と対立する強硬路線を取るイランやシリアなどを支持して米国から非難されている他、人権団体などからも批判されているが、選出に必要とされる加盟193か国の3分の2を大きく上回る181票を獲得した。また選出された他の国の得票数は、アンゴラが190票、マレーシアが187票、ニュージーランドが145 票、スペインが132票だった。

 西欧及びそれ以外の地域に割り当てられた安保理の議席をめぐってスペイン、ニュージーランドと接戦となっていたトルコは今週、メブリュト・チャブシュオール（Mevlut Cavusoglu）外相をニューヨーク（New York）に送り込んで票固めに動いていた。投票は3回目までもつれ込んだ。トルコは投票を重ねるごとに109票、73票、60票と得票数を減らして落選し、有力視していた多くの人々を驚かせた。

 穏健なイスラム教の国のモデルとしてもてはやされることが多いトルコだが、米軍主導の有志連合がシリアで実施している対イスラム国軍事作戦への関与を深めるよう圧力を受けている。

 国連外交官の間では、イスラム教スンニ派（Sunni）過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の脅威に対して本格的に対応していないことや、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領の下で強権的な傾向を強めていることが、トルコへの支持を減らしたとみる向きもある。

 ある国連外交官は、前回08年に非常任理事国選挙に立候補した際、トルコは1回目の投票で151票を集めて選出されており、今回の選挙結果は国際社会におけるトルコの地位低下を表していると語った。(c)AFP/Carole LANDRY