【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され、日本政府が人権侵害と言論の自由の問題として懸念と憂慮を表明し外交問題化しつつある中、韓国外務省は一貫して「法の問題」と片付けている。今回の問題で明らかになった韓国政府の人権や言論の自由に対する認識の違いは、韓国外務省の定例会見にも如実に表れている。１６日に行われた会見での、日本の記者（複数）と外務省の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官との白熱したやりとりを紹介する。

　記者　「報道官は一昨日（１４日）、この場で『韓国はいかなる国よりも、言論の自由がある国だ』と言った。ところで昨日、日本の新潟で『新聞大会』があった。ご存じだろうか。その場で産経新聞の加藤前支局長への起訴問題について、韓国当局を批判する決議が採択された。『（韓国に）言論の自由があるのか』という意味だ。今、どうお考えか」

　報道官　「日本の団体が発表した声明に対し、私がいちいち答えはしない。起訴問題に関し、（前回会見の）１４日に十分に説明したので、それがわれわれの立場ととらえていただければいい」