集団的自衛権訴訟 内閣側は争う姿勢

10月17日 14時45分

集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は「戦争の放棄を定めた憲法９条に違反する」と主張して、三重県の男性が閣議決定の無効を求めている裁判が開かれ、安倍内閣側は「原告の訴えは抽象的で、裁判の前提を欠いている」と反論して、訴えを退けるよう求めました。

三重県の元県庁職員、珍道世直さん（７５）は、集団的自衛権の行使を容認したことし７月の閣議決定について、「自衛の名の下に他の国との戦闘に道を開くもので、戦争の放棄を定めた憲法９条に明確に違反する」と主張して、閣議決定の無効などを求めています。
１７日に東京地方裁判所で裁判が開かれ、原告は「閣議決定を受けて日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しが進められるなど、安全保障上、国民の権利や義務に大きな影響を及ぼす事態が生じている」と述べました。
そのうえで、「私は戦争の恐ろしさを経験した者として、決して戦争をしてはいけないと心に刻んで生きてきたが、閣議決定で多大な苦痛を受けた」と訴えました。
これに対し、安倍内閣の代理人は「原告の訴えは閣議決定が違憲で無効だという抽象的な主張で、原告と内閣との間の具体的な権利や義務を争うものではなく、裁判としての前提を欠いている」と反論して、訴えを退けるよう求めました。
判決は１２月１２日に言い渡されます。