太田昭宏国土交通相は１７日午前、ＪＲ東海が２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線の東京（品川）―名古屋間２８６キロの工事実施計画を認可した。大阪まで４５年の開業を予定する総工費約９兆円の巨大プロジェクトは、１９７３（昭和４８）年の国の基本計画決定から４１年を経て、ＪＲ東海が事業費を全額負担して建設に入る。同社は今後、沿線７都県で自治体や住民向けに事業説明会を開き、測量や用地取得手続きを進める。

　太田国交相は同日の記者会見で「確実な実施を求める三つの事項」として、地元住民への丁寧な説明を通じて地域の理解と協力を得ることや、環境保全、南アルプスの長大トンネルなどの安全かつ確実な施工―を挙げた。国交省として「事業の安全かつ円滑な実施が図られるよう、ＪＲ東海を指導、監督していく」と強調した。

　その後、同社の柘植康英（つげこうえい）社長に認可書を手渡した。柘植社長は、太田国交相に「環境の保全、工事の安全、何より地域との連携を重視して、早期実現に向けて全力で取り組む決意だ」と述べた。

　工事実施計画によると、東京―名古屋間の総工事費は５兆５２３５億円。南アルプスに長大トンネル（全長約２５キロ）を掘削、全区間の８６％に当たる２４６キロが地下となる。

　長野県内路線は計５２・９キロで、東から西へ、下伊那郡大鹿村、豊丘村、喬木村、飯田市、阿智村と、木曽郡南木曽町を通過する。このうち９２％が長短５本のトンネル区間。飯田市上郷飯沼・座光寺に長さ約１キロ、最大幅約５０メートルの中間駅（地上駅）を建設する。

　リニアは超電導磁石で車両を浮かせて最高時速約５００キロ超で走行し、品川―名古屋間を最短約４０分で結ぶ。県内駅と品川の所要時間は４０分程度、名古屋へは２５分程度になる見込みだ。

　環境影響評価（アセスメント）をめぐっては、太田国交相が７月、計画に対する行政の意見反映の最終機会となる国交相意見をＪＲに送付した。９月２９日までのアセス評価書縦覧で、着工前手続きはすべて終了している。