大阪市議会の本会議が１６日開かれ、自民は「大阪都構想」の対案として、政令市を残したまま、府市の首長、議員が協議する「大阪戦略調整会議」の設置条例案を提出した。橋下徹市長は取材に対し「（会議では）意思決定ができない」などと批判し、可決されても再議権（拒否権）を行使する方針。

　条例案では、出席者の過半数で会議の議事を決めることを基本としているが、橋下市長は「首長と議会が話し合っていくのはいいが、意思決定はできない。二元代表制との整合性が詰められていない」などと疑問視した。

　調整会議は都道府県と政令市の二重行政解消を目指すもので、今年５月に成立した改正地方自治法で設置規定が定められた。自民の柳本顕市議は「都構想のような東京の二番煎じの制度ではなく、先駆的に取り組む」と提案理由を説明した。

　同様の条例案は、大阪府議会でも自民が提出。松井一郎知事は条例案の内容は不十分としながらも賛成の意向を示しており、市長と知事が協議する「府市統合本部」に野党議員の参加を促している。【石川隆宣、寺岡俊】