野党、うちわ問題で法相追及＝法案審議入りめど立たず

　松島みどり法相が地元選挙区でうちわを配布した問題をめぐり、野党は15日の衆院法務委員会でも公職選挙法違反の疑いがあるとして引き続き法相を追及した。
　同委員会はテロ資金提供処罰法改正案などの審議を控えているが、「うちわ問題」が収拾する気配はなく法案審議入りのめどは立っていない。
　「うちわはネットオークションで5250円で落札されている。これで無価値なのか」。民主党の柚木道義氏は法相が配布したうちわがネットオークションで高騰していることを踏まえ、公選法が禁止する有価物の提供に該当すると主張した。法相はうちわは討議資料だと説明しているが、柚木氏は「自分に都合のいい解釈だ」と批判した。
　維新の党の井出庸生氏は、法相の政治資金収支報告書にうちわ製作会社への支出記録があることに触れ、「最初からうちわの意図で発注しているのではないか」と指摘した。
　法相は「財産上の価値があるとは考えていない」などと繰り返し、公選法違反には当たらないとの認識を重ねて強調。しかし、野党側は納得せず、奥野信亮委員長は法相に配布したうちわの枚数や製作単価を示すよう要求した。