SIMロック解除、来年度から義務づけ　クーリングオフ導入も　総務省部会が報告書 (1/2)

総務省の情報通信審議会特別部会がまとめた報告書では、SIMロックの解除を来年度から義務付ける一方、一定期間内は無償で解約できるクーリングオフの導入などを打ち出した。

　通信サービスをめぐる市場競争のあり方を議論してきた総務省の情報通信審議会特別部会は16日、今後の通信政策に関する報告書をまとめた。スマートフォンで契約会社以外のサービスを使えないように制限するSIMロックの解除を来年度から義務付ける一方、一定期間内は無償で解約できるクーリングオフ（初期契約解除ルール）の導入などを打ち出した。

　総務省調査によると、昨年の1世帯平均の携帯利用料は月平均1万1710円と10年前より43％増。消費支出全体が減る中で突出ぶりが目立つ。SIMロック解除が義務化されれば、仮想移動体通信事業者（MVNO）などの格安スマホが普及し、高止まりしている利用料金の引き下げ効果が期待できる。

　同省は平成22年、自主的なSIMロック解除を要請するガイドラインを策定したが、NTTドコモ（iPhoneなどは除く）以外はほぼ解除していないのが実態。改めてガイドラインを改正、解除に応じるよう強く求めることにした。

　ただ、報告書では、ロック解除の最大の焦点となる「契約から一定期間の経過後」については具体的に言及していない。