厚生労働省が17日発表した８月の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、従業員１人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.9％増の27万3569円と、６カ月連続で増加した。基本給の増加に加え、ボーナスや残業代も増えた。ボーナスなどの特別給与は13.4％増、残業代にあたる所定外給与は1.2％増だった。
基本給や家族手当などの所定内給与は前年同月比0.2％増の24万942円だった。プラスは３カ月連続。基本給を底上げするベースアップが多くの企業で広がっていることを受けた。一方、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比3.1％減と14カ月連続で減少した。
９月30日に発表した速報値では、現金給与総額は前年同月比1.4％増、所定内給与は0.6％増だった。確報値では中小企業のデータが加わりパート労働者の比率が高まるため、ともに下方修正された。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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