伊藤教授：ＧＰＩＦ新資産構成、入れ替え前発表は「ばかげた話｣ (1)

　　10月17日（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）が国債売却や日本株買い増しを進める前に新たな資産構成の目標値を発表するのは「ばかげた話」だ－。公的・準公的資金の運用・リスク管理を見直す政府の有識者会議で座長を務めた伊藤隆敏政策研究大学院大学教授は、ＧＰＩＦが保有資産の入れ替えをすぐ始めるべきだと主張する。

伊藤教授は14日のインタビューで、新たな資産構成を検討中のＧＰＩＦ内部で「売買が先か、発表が先か、議論になっている」と指摘。時間がかかる巨額の売買を発表後に始めると、他の市場参加者に先回りされ、日本株や外貨建て資産を高値づかみする羽目に陥りかねないと説明した。

伊藤教授は「何もしないうちに発表するのは、ばかげた話だ」と述べた。安全かつ効率的な運用という被保険者からの「受託者責任を果たしていない、預かった積立金を適切に運用していないことになる」と批判。「私は反対だ。新資産構成の発表前に売買するのは許されるし、そうあるべきだ」と語った。

安倍晋三首相と日本銀行の黒田東彦総裁が経済活性化と２％インフレを目指す中、ＧＰＩＦは将来の金利上昇で評価損を被りかねない国内債の削減と収益向上を求める圧力に直面。昨年６月には資産構成を2006年の創立後、初めて変更した。政府の有識者会議は昨年11月、国内債偏重の見直しやリスク資産の拡大を提言。政府は６月に改定版日本再興戦略で、ＧＰＩＦの資産構成をできるだけ速やかに見直すと記した。

市場を荒らさない

ＧＰＩＦの米沢康博運用委員長は７月のインタビューで、新資産構成の発表前に売買に動くのが最善だと述べる一方、ＧＰＩＦは「公的な存在なので、市場を不必要に荒らすことだけは避けなくてはならない」と発言。資産構成の見直しが大規模になる場合には「最初に公表してから動く方法もあり得る」との見解を示した。

伊藤教授はＧＰＩＦが保有資産の入れ替えを先行させ、新たな資産構成の「目標値には届かなくても、乖離（かいり）許容幅の範囲内に入ってから発表する」のが望ましいと発言。その後は無理な売買の必要がなく、他の市場参加者による思惑的な短期売買などで市場の乱高下を招く恐れもないと説明した。

巨額の資産入れ替えを市場への悪影響を避けるよう徐々に進めるには一定の時間がかかるため、新資産構成の「発表は当然、後ずれする」と指摘。安倍首相が早期の見直しを求める中、関係者には「発表は一番遅れて12月、年内というコンセンサスがあるのではないか。11月の可能性もある」と語った。ＧＰＩＦは７月から見直し作業を本格化。米沢委員長は同月「秋までに公表できる見通しだ」と述べていた。

国内債35％、日本株・外株25％

伊藤教授は、現時点で望ましい資産構成は国内債を35％に下げ、日本株と外国株式は25％ずつに増やし、外国債券は横ばいの11％程度だと回答。短期資産は５％前後とした。現在は外債に含まれるオルタナティブ（代替）投資を５％程度で独立させる可能性もあるとも指摘した。

厚生年金と国民年金の運用資産127.3兆円を抱えるＧＰＩＦの資産構成の目標値は国内債が60％、国内株は12％、外国債券が11％、外国株式は12％、短期資産が５％。ブルームバーグ・ニュースが５月に市場関係者を対象に実施した調査の中央値では、ＧＰＩＦは国内債の目標値を40％に下げる一方、国内株は20％、外債は14％、外株は17％に増やすと見込まれている。

６月末の保有実勢は国内債が53.36％、日本株が17.26％、外債は11.06％、外株は15.98％。ＧＰＩＦが目安としている短期資産を５％と仮定した場合の構成割合は国内債が51.91％と乖離許容幅の下限を割り込み、国内株は16.79％、外債は10.76％、外株は15.54％だった。市場が予想する新たな目標値は、国内債を６月末から約17兆円減らし、日本株は約3.5兆円、外貨建て資産は約５兆円増やした水準に当たる。

いずれ市場に露見

伊藤教授は、ＧＰＩＦは保有資産の売買をまだ始めていないと分析。ひとたび動き出せば、少しずつ売買しても累計では「兆円単位」になるため、ＧＰＩＦを注視する市場関係者に「いずれ露見する」と予想した。日本株は「一緒に買い上がる」展開となるが、国債は日銀が２％の物価目標に向けて巨額の買い入れを進めているので「市場でいくら売っても大丈夫だ」と述べた。

日本証券業協会の統計によると、ＧＰＩＦを含む年金基金の売買動向を映す「信託銀行」は８月に中・長期・超長期国債を8374億円売り越した。売り越し額は10年10月以来、約４年ぶりの大きさ。東京証券取引所のデータでは「信託銀行 」は先月29日から今月３日までの週に日本株を715億円買い越した。直近10週間のうち売り越したのは１週のみで、累計の資金流入額は3557億円に上った。

ＧＰＩＦは４月に公表した平成26年度計画で、資産構成の見直しを視野に、乖離許容幅を「弾力的に適用する」方針を表明。伊藤教授は、ＧＰＩＦの保有実勢が許容幅から外れていくにつれ、「目指す方向にある程度動いてから発表する、それが受託者責任を果たすことになる」と、最終的な責任者である塩崎恭久厚労相や三谷隆博理事長が説明すべきだと指摘した。

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更新日時: 2014/10/17 10:35 JST