国立大学法人 北海道大学における委託事業等に係る不適正な経理処理に対する措置について

農林水産省は、国立大学法人 北海道大学における公的研究費の不適正な経理処理について報告を受け、当省からの委託事業及び補助事業において不適正な経理処理が行われていたことを確認しました。このため、当該研究費の返還を同大学に対して求めるとともに、関与した研究者に対し、当省所管の公的研究費への応募・参加を一定期間制限します。

1.事案の経緯

（ 1 ）平成23年7月、北海道大学は、取引先に研究費の預け金と思われる金銭処理があるとの国税庁からの指摘を受け、平成23年12月に学外委員（弁護士・公認会計士）を含む調査委員会を設置し、内部調査を開始しました。

 

（ 2 ）平成26年7月同大学は、全ての内部調査が終了し処分が確定したとして、最終報告の公表を行いました。

（ 3 ）この中において、農林水産省からの委託事業及び補助事業においても、不適正な経理処理が行われていたことを確認するとともに、農林水産省からの運営費交付金を活用し、独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構の事業として北海道大学に委託した事業についても不適正な経理処理が確認されました。同機構公表分を合わせた農林水産省関連事業全体では、不適正な経理処理に関与した教員は9名で、その不正額は、2,170万8,895円となります。

2.不適正な経理処理の態様

（ 1 ）教員が業者と架空取引を行い、実際には納入されていない物品が納入されたとして、業者に支払った代金を業者に管理させ、当該年度や翌年度以降の研究用消耗品等の購入に充てていました。

（ 2 ）事業の対象でない物品や機器修繕代金を、事業の対象となる別の物品や機器修繕の代金と偽って業者に請求をさせて、支払をしていました。

3.措置の内容

（ 1 ）研究費の返還

 

（ 2 ）応募資格の制限

 

（ 3 ）再発防止策のための措置

4.関連情報

独立行政法人 農業・食品産業技術研究機構から北海道大学に委託された事業についての内容や処分に係る措置は同機構が公表していますので、以下URLを御参照ください。

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