“カジノ法案” 日本人の利用制限で合意

　カジノの解禁を目指す超党派の議員連盟が１６日、総会を開き、いわゆる「カジノ法案」について、日本人の利用に制限を設けるよう修正することで合意しました。

　「これから日本を支えるのは観光産業で、特に外国人を誘致して楽しんでいただき、お金を落としていただけるような国家に変質する」（「ＩＲ議員連盟」　細田博之会長）

　総会の冒頭、細田会長は一気かせいに審議、成立を目指したいと挨拶。カジノ解禁を盛り込んだＩＲ推進法案について、この国会での成立を目指すことで一致しました。

　ギャンブル依存症への懸念があることを受け、日本人のカジノ利用に制限を設けるよう法案を修正することも確認されました。入場料を課すなど規制していく考えです。

　法案成立に向け、動きが加速しているようにも見えますが、与党・公明党には反対意見が今も根強く、成立の見通しは立っていないのが実情です。

　「いくら議連で『日本人は制限する』と法案を修正しても、今の公明党では賛成でまとまるのは不可能だろう」 （官邸関係者）

　公明党では、実質的な審議入りまで態度表明を先送りする方針です。

　こうした中、ギャンブル依存症対策を考えるシンポジウムが１６日夜、都内で開かれました。

　「極めて厳格なルールに基づくカジノを生み出すことで、その収益の一部を使って、（依存症の）調査と対策を行う機関を作るべき」（「ＩＲ議連」幹事長　自民党　岩屋毅衆院議員）

　「依存症をなくすにはどうするか、カジノを作らなければいい」（民主党　小川敏夫元法相）

　月内と見込まれていた法案の審議入りは先送りになる公算が強まっていて、なお水面下での調整が続いています。（16日23:26）