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不登校の小中学生 １２万人近くに10月17日 4時10分
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昨年度、不登校になった小中学生は１２万人近くに上り、６年ぶりに増加したことが分かりました。専門家は「保護者も教員も多忙で余裕がなく、友人関係や勉強でつまずいて不安定になっている子どもに早い段階で気付くことができなくなっているのではないか」と分析しています。
文部科学省は年間、３０日以上学校を休んだ児童・生徒について調べています。
このうち、病気や経済的理由での欠席を除く「不登校」は小学校で２万４１７５人、中学校で９万５４４２人で合わせて１１万９６１７人に上りました。
前の年度より７０００人近く多く、６年ぶりに増加しました。
不登校の児童・生徒は学年が上がるにつれて増えていて、小学６年生では８０１０人ですが、中学１年生で２万２３９０人と６年生の３倍近くになり、中学３年生では３万８０００人あまりとなっています。
また、不登校のきっかけと考えられる状況を学校側に複数回答で尋ねたところ、「不安など情緒的混乱」が最も多く２８．１％、次いで「無気力」が２５．６％、「いじめを除く友人関係を巡る問題」が１５％、「親子関係をめぐる問題」が１０．９％でした。
不登校の問題に詳しい東京学芸大学の小林正幸教授は「保護者も教員も多忙で余裕がなく、友人関係や勉強でつまずいて不安定になっている子どもに早い段階で気付くことができなくなっているのではないか。子どもたちが『つらい』という声を上げやすい環境にすることが大切だ」と話しています。
自治体などの取り組みは
不登校の児童生徒を巡っては自治体や学校でさまざまな取り組みが行われています。
市町村の教育委員会は不登校の子どもたちが学校に再び通えるように支援する「教育支援センター」の設置を進めていて、昨年度の時点で全国に１３０６か所、整備されてます。
教育支援センターでは学習支援やカウンセリング、それに集団生活に慣れてもらう合宿などを行っているということで、昨年度は１万４０００人余りが利用しました。
また、文部科学省が特に効果のあった取り組みを学校側に複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「登校を促すため、電話をかけたり迎えに行ったりした」で４８．５％、次いで「家庭訪問を行い、さまざまな相談に乗った」で４６．８％、「スクールカウンセラーなどが専門的に指導に当たった」が４０％、「保護者の協力を求めて家族関係や家庭生活の改善を図った」が３８．４％などでした。
こうした取り組みの結果、昨年度は３万６０００人余りが再び学校に通うことができるようになったということです。