米「正式要請ない」　普天間１９年運用停止、拒否の意向

　米国防総省当局者は１５日、日本政府が目指す米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の２０１９年２月までの運用停止について、「日米が合意した２２年度以降の返還が唯一の方策だ。日本政府から正式な要請はない」と述べ、米政府として受け入れる考えがないことを明らかにした。

　国防総省当局者は朝日新聞の取材に、「１９年２月の運用停止について米政府は同意していない」と明言。「日米間でそうした話が出たとしても、日本側からの一方的な打診であり、正式な要請はない」と説明した。米政府は、日本政府から正式な要請は受けていないとの立場を示すこうした説明で、日本の打診を事実上拒否する意向を明確にしたと言える。

　普天間飛行場について、日米両政府は１３年４月に合意した米軍基地返還計画で、名護市辺野古沖に建設する代替施設に海兵隊の航空部隊や司令部機能などを移設させた後、２２年度以降に返還するとしている。