会社員の“虎の子”にメス：「年功型賃金」の何が悪いのか…40代以上の恨み節むなしく響く (1/3)

　9月29日に再開した政労使会議の冒頭、安倍晋三首相が経済界の不意をついて口にした「年功賃金の見直し」が大きな波紋を広げている。子育て世代に手厚く賃金を分配すべきという考え方で、女性の活躍を後押しする安倍政権が、若年世代までも味方につける巧みな戦略が透けてみえる。しかし、これから年功賃金制度の恩恵を受ける40代以上の会社員にとっては、はしごを外される形で、住宅ローン返済など人生設計の練り直しを迫られる恐れもある。

安倍首相が口火

年功型賃金は40代以上のサラリーマンにとって“はしごを外される”ことになりかねない

　“会社員の聖地”である東京・新橋の歓楽街では「やってられないよ」というおじさんたちの恨み節がむなしく響く。日本経済をデフレから救い、会社員の賃上げをも後押しする「アベノミクス」に対しては正面から反対したくないのが本音だが、これほど四面楚歌（そか）の状況になると、愚痴のひとつも言いたくなるようだ。

　安倍政権が女性活躍を看板に掲げ、女性役員や女性管理職の目標値を持ち出したため、自らの出世の可能性が遠のいたおじさんたちもいるはずだ。さらに、「残業代ゼロ」制度と揶揄（やゆ）されているホワイトカラーエグゼンプション（働いた時間に関係なく、成果に対して賃金が支払われる仕組み）の導入を検討するだけでは収まらず、ついに40代〜50代前半の会社員の“虎の子”である年功賃金制度にもメスを入れようとしている。

　年功賃金制度は、勤続年数、年齢などに応じて賃金を上昇させる人事制度で、終身雇用、企業別労働組合と並んで、日本型雇用システムの典型だ。社員の生活安定に寄与し、同じ会社に長年勤めあげる動機付けになるメリットがある。会社側も賃金の査定が容易になり、長期間雇用を視野に社員に独自技術や技能を磨く投資ができる。