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＜「そりゃ親子だからでしょう」＞
森元首相が支部長をつとめる「自由民主党石川県第二選挙区支部」の収支報告（平成19年分）によれば、寄附金の支出として、「森ゆうき連合後援会」に計5百万円がある。 祐喜は自民党選出の県議なのでこれ自体問題はないが、寄附を受けている県議は、選挙区内に9人いる自民党県議のなかで、彼一人なのだ。 9人のうちの一人、自民党県連会長・中川石雄県議が、「へえ、そうなんですか。 私は承知していませんな。 そりゃ親子だからでしょうな。私は森さんからもらっていません。地元では『父親は息子に足を引っ張られているんじゃないか』なんていう人もいて、お父さんとすれば、心配のところがあるのかもしれないね。ただ党のお金となると、確かに他の県議に配ってもいい気はするね」と語る。
さらに、同支部は「人件費」として、「森ゆうき連合後援会」に168万円も計上していた。 備考欄に「無償提供」とあったため、石川県選挙管理委員会の担当者に問い合わせたところ、「後援会では人件費で計上しなかったので、こちらで計上したということだった」という回答だった。 それにしても、自民党支部に入るカネは、元は「政党助成金」であり、「国民の税金」だ。 それを森元首相が支部長を務めながら、長男の祐喜だけに配ったことは、「私情」によるものだと批判されても仕方ないだろう。 森事務所は代理人を通じて、「政治資金規正法その他の法令に基づき、適正に処理しています」と回答する。
政治資金の“相続”に話を戻す。 政治でもっともカネがかかるのは選挙だ。 とりわけ、最初の選挙は誰もが、事務所設置費や新規の人件費などでより多くの支出を迫られる。 選挙準備資金は、候補者にとって喉から手が出るほどほしいものなのだ。
○○年に政界を引退した元二世議員、久野純一郎も、「父が辞める時に残ったお金は、私の選挙にがぼっと使ったはずです」と語る。 問題はこうしたカネも事実上無税で“相続”できることで、二世政治家以外の人物が政治に参入することが妨げられていることだ。 世襲制限に反対する自民党衆議院議員の寺田稔は、「（世襲制限は）全くナンセンスである。立候補の自由、政治活動に対する侵害であり見過できない。 立候補の自由は民主主義の根幹であり、万人に相等しく保障されるべきである」と、昨年末「週刊文春」で行っている「世襲アンケート」に回答している。 しかし、現実は逆で、政治資金の世襲は、機会の平等を損なっているのではないか。
初当選時（○○年）の小渕優子の資産公開をみると、預貯金1200万円、他には以前つとめていた東京放送（TBS）株を千株保有するのみ。 資産からみると、ややリッチな程度のOLが選挙に出られる背後には、前述の1億2千万円の相続があるのは疑いない。 もし民間人が父親の資産を利用して政治に参画したいという志を持ったとしても、たとえば1億2千万円のうち、千百万円は相続税として消えてしまう。 他に金額には表れない後援会などの“相続”を考えれば、「立候補の自由」には、著しい不公平があるのだ。
政治資金収支報告書の発表は、年一回、よって、小泉純一郎元首相から次男の進次郎への寄附行為はまだ確認できない。 だが、次期選挙に向けて、すでに父親からは後援会や各種団体への支援要請は済んでいる。 なぜ永田町からこのシステムを変更しようという声が聞こえないのか。
民主党は昨年末、政治家の世襲の制限について、党内議論を繰り返している。 しかし、現在、俎上に載せられている議題は、「資金管理団体の世襲を認めない」とあるのみだ。 すでに見てきたように、政治資金の相続は、資金団体をそのまま相続するのではなく、いったん他の政治団体を経由して、後継者が新たに作った資金団体に寄附されることが多い。 「資金団体」に限定したのでは、ザル法になるのは、目に見えている。
そこで、民主党の政治改革推進本部事務局長であり、「公選法見直し小委員会」の座長も務める野田佳彦に聞いた。「半歩前進ですが、警鐘を鳴らすために、資金管理団体の世襲を認めない法案は提出しようと考えています。 公選法や政治資金規正法の見直しというのは、与野党である程度、成案を得るような形にしないと前進しません。共通の土俵ですからね。法文としてはハードルを低くしたわけです。 本当はもちろん、世襲自体を禁止したい。 ただ、これをいきなり法律で与野党合意というわけにはいかないでしょうから、まずは党の内規でやってチャレンジしてみようと」
ところが結局、民主党は昨秋の臨時国会に引き続いて、今回の通常国会での“世襲規制”法案提出を見送るようだ。 法制化の意欲を捨てていない野田ですら、「総選挙前のマニフェストに記載してもいい」というところまで後退している。 今回は、世襲の三要素である「地盤・看板・かばん」のうち、かばん（カネ）についてみてきた。 だが、これだけでも、改革の見通しはまるで立っていないことにお気づきだろう。 さらに強い反対が予想される「地盤」、つまり後援会の問題解決など不可能に思えてくる。 次回は二世議員が誕生しやすい土壌を作り上げている日本政治の「闇」にさらに迫ってみる。 （了）
これでも政治家は民主主義が行われていると理解しているのでしょうか。 自らの特権はそのままにして、日本社会は概ね公正・公平だというのでしょうか。 「小さなことで規律を破ると、大きなことでも規律を破るようになる」という言葉があるそうですが、「小さな特権を得ると、大きな特権も当たり前と考えるようになる」、そんなことにつながってきているように感じられます。 残念ながら、多くの二世議員はそんな人生環境を積み重ねてきたように感じられます。 中国では悪いことをしても、良いことを行えば相殺されるという考え方があるそうですが、特権を得ていても、それを上回る働きをすれば、その特権は是認されるべきだと、考えているというのでしょうか。
日本社会では、格差の是正、同一業務同一賃金、正規/非正規雇用、機会平等など差別ともいえる問題の解決が進まないのは、民主主義の浅さといえばそれまでの話ですが、一方、この状態で「人は生まれながらにして平等」「法の下での平等」といった憲法の精神が具現化されていると考えられているのでしょうか。
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