桜井誠VS橋下徹 ２０日に直接対決”！
在日特別永住制度を巡って議論沸騰か？
橋下氏、２０日に在特会と面談 ヘイトスピーチ問題で
街宣活動で民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）問題をめぐり、大阪市の橋下徹市長が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と２０日に面談することが１６日、市への取材で分かった。
面談は報道陣に公開されるという。
橋下市長が７月、在特会側のデモについて「表現の自由を超えたひどいもの」などと批判。在特会から面談の申し入れがあり、「在特会に『大阪で差別表現は許さない』と言う」と応じる意向をみせていた。
ヘイトスピーチを問題視する橋下市長は人権侵害を受けた「被害者」の訴訟費用を肩代わりして、 発言者の訴訟リスクを高める抑止策を考案し、その可否を含む対策検討を市人権施策推進審議会に諮っている。
http://news.livedoor.com/article/detail/9364933/
＞面談は報道陣に公開されるという。
私も前日の１９日には大阪に入るので、この日は是非ともこの両者の話し合いを直接聞いて見たいと思っています。私は日本の大手７社やテレビ局、地方新聞、専門紙などが入っている永田町の国会記者会館の４Fに席を持つ、国会記者倶楽部の所属記者でもある。
よって今回は報道機関に公開すると言っているので、その報道機関として申し込みを行う予定です。ただ大阪市の記者会には所属はしていないので断られる可能性もあるが、出来ればこの《世紀の瞬間》に立ち会いたいものだ。
両者が面談することとなった経緯については省きますが、橋下市長が在日特権を許さない市民の会の桜井誠会長と面談して、そこで議論を戦わせることは素晴らしいことだと思います。
桜井会長の自著「大嫌韓時代」はアマゾンの書籍部門で第一位となった。発売まもなくでの快挙であり、いかに時の人であるかは明らかだ。しかし、その桜井会長に取材を申し込んできた新聞社は皆無だそうだ。
在特会を一方的に批判はするが、在特会が目指しているその理念や行動については、決して在特会側に取材して、公正に報道することをしてこなかった。日本のマスメディアはこぞって在特会から逃げて来たのである。
在日特権を許さない市民の会は文字通り在日韓国・朝鮮人の特権の廃止を訴えて活動してきた団体です。在日特権とは日本国籍を持たない在日、即ち日本人でもない朝鮮人や韓国人が日本に住むことを許可した制度のことである。
日本と韓国との間で日本に住む韓国人などの処遇を決めたのが「日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」で略称『入管特例法」といわれるものです。
この法律によって韓国人は日本にいることが出来ているわけですが、これが「特別永住資格」と言うもので、これは権利ではなく日本国の配慮または日本人の温情によって在日が日本に住んでもいいと定めたものです。
在日特権がないなどと主張しているやからは、この特例とか特別という文字が見えないらしい。在特会はこの「入管特例法」の廃止とそこで定められた特別永住資格という在日の“特権”をなくせ！・・・・と主張して来た。
私が何故在特会を支持してきたかと言えば、私もまた維新政党・新風から平成１９年の参院選挙の全国比例区に出馬した時には、この特別永住制度の廃止を目指すことを公約に掲げて立候補したからです。公約はこのサイトに今でもありました。
http://news21.l2ch.net/test/read.cgi/news7/1181131586/
さて、実は橋下徹氏も我々と同じ意見の持ち主です。かつてブログで取り上げ紹介しました。
在日問題では私の考えとは一番近いと感じていました。橋下徹大阪市長は在日の特別永住制度に関して次のように発言しています。
「特別永住外国人制度は未来永劫残すものではない。
４世、５世、６世になれば、韓国人か日本人のアイデンティティーのどち
らかを選択してもらう必要があると思う」
とし、国籍選択を求めるべきとの考えを示した。
私はこの彼の考えを支持します。帰化も認めないという人もいますが、日本で生まれ育って半島に戻れない人は、日本が受け入れるしかないでしょう。
特別永住制度を廃止して、日本人になるか、朝鮮人のままでいるのか。これ以外には在日問題の解決はないと思う。帰化を拒む人には他の外国人と同じか、半島に帰っていただくしかないでしょう。
※この私の考えは在特会とは少し異なりますし、行動する保守の若手活動家には帰化に反対し、朝鮮人は朝鮮半島に戻るべきとの考えの人も多い。
いずれにしても今年最大の注目を集めることになる事だけは確かだ。
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