「イスラム国」巡り米欧５首脳がテレビ会議

10月16日 13時44分

イスラム過激派組織「イスラム国」への対応を巡り、アメリカのオバマ大統領はイギリスやフランスなど４か国の首脳とテレビ会議を開き、「イスラム国」の壊滅に向けて、イラク軍やシリアの穏健派の反政府勢力の戦闘能力を向上させることが重要だという認識で一致しました。

オバマ大統領は１５日、イスラム過激派組織「イスラム国」への対応を巡り、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの首脳とテレビ会議を開きました。
この中で５人の首脳は、「イスラム国」の壊滅に向けて、外国人戦闘員や資金の流入を阻止することや、イラク軍やシリアの穏健派の反政府勢力の戦闘能力を向上させることが必要だとして連携を強化することで一致しました。
一方、「イスラム国」との戦いで各国との調整役を担うアメリカのアレン大統領特使は、トルコやイラクなどへの訪問を終え、１５日、首都ワシントンで初めて会見しました。
アレン特使は、アメリカ軍が求めているトルコの空軍基地の使用について「トルコ側とは建設的な話し合いができ、詳細について話し合いを続けている」と述べて、引き続き協議を行っていることを明らかにしました。
また、アメリカ軍が集中的に空爆を行っている、トルコと国境を接するシリア北部の都市アイン・アルアラブについて、「イスラム国」との戦闘が激しくなっており防衛を強化する必要があるとの認識を示しました。