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　都市の景観を損なったり、地震で倒れて通行の妨げになったりするとして、新しく造る道路では電柱や電線の設置を原則禁じる法案を自民党の「無電柱化小委員会」（小池百合子委員長）が１６日まとめた。議員立法で今国会に提出し、来年４月の施行を目指す。

　法案は、電気事業者や通信事業者には電柱の新設を控えたり、すでにある電柱を撤去したりする責務があると規定。国土交通相には、全国的に無電柱化を進めるための「推進計画」の策定を義務づける。電線を地中に埋める費用を誰が負担するかなどは、事業者の意見を聞きながら国土交通省が制度設計する。

　電柱は全国に約３５００万本あるとされ、毎年７万本のペースで増えている。景観を損なうとの批判があるものの、電線を地中に埋める手法はコストが高いため広がっていない。送電線１キロメートルあたりの費用は電柱が１千万～２千万円なのに対し、歩道の下に溝を作って電線を埋めると５億３千万円かかる。

　法の成立に備え、国交省がより安価にできる地中化の手法を検討している。（山下龍一）