9月首都圏マンション発売は前年比44.1％減、駆け込みの反動続く

［東京　１６日　ロイター］ - 民間の不動産経済研究所が１６日に発表したマンション市場動向によると、９月の首都圏マンション発売戸数は前年比４４．１％減の３３３６戸となった。前年比での減少は８カ月連続。消費増税前の駆け込み需要の反動が続いており、２カ月連続で前年比４０％以上の減少となった。

一方、首都圏のマンション契約率は７１．６％で、好不調の分かれ目とされる７０％を２カ月ぶりに上回った。７０％を回復したことから、売れ行きそのものは「堅調といえる」（不動産経研）が、価格の上昇を受けて、千葉県や埼玉県など郊外を中心に需要が鈍っており、堅調な動きを続ける都区部と差が出ている。

１４年度上期（４月─９月）のマンション発売戸数は１万４９４４戸となり、前年比３２．１％の減少となった。年度上半期でみても、昨年は消費増税前の駆け込み需要が強かったことから、落ち込みが大きくなった。

９月の１戸当たりの価格は４７６４万円で前年比５．６％低下。マンション販売在庫数は３５０５戸で、前月末比７９戸増。

１０月の発売戸数は３５００戸と前年並みに回復すると見込んでいるが、１０月に入ってから週末の天候が悪く、マイナス要因となる可能性があるという。

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(石田仁志)