首都圏のマンション発売 減少続く

10月16日 15時30分

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が続いていることなどから前の年の同じ月を４４％下回り、８か月連続の減少となりました。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、先月、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で発売された新築マンションの戸数は合わせて３３３６戸で、前の年の同じ月に比べて４４．１％、減少しました。
マンションの発売戸数が前の年の実績を下回ったのは、８か月連続です。
この結果、ことし４月から９月までの今年度上半期に発売された新築マンションは１万９９４４戸で、前の年の同じ時期と比べて３２．１％減少しました。
これは、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が続いていることに加えて、ことしに入って人件費の上昇などによって建築コストが増加し、販売価格が上昇傾向にあることが要因です。
不動産経済研究所は、「去年は駆け込み需要のピークだった９月を過ぎても東京湾岸エリアの物件を中心に堅調な販売が続いたことに加え、ことしに入って見られる販売価格の上昇傾向は今後も続きそうで、発売戸数は当面、前年の実績を下回りそうだ」と話しています。