同党は、生活保護の給付対象から外国人を除外するための生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ。
麗澤大学の八木秀次教授は「本来、社会保障については、母国が第一義的に責任を負うべきだ。最高裁判決はその原則を明らかにした」といい、こう続けた。
「韓国や北朝鮮はこれまで自国民（在日韓国・朝鮮人）の保護を怠ってきた。一方で、生活保護を担当する地方行政に対し、こうした権利を求める圧力団体の影響が大きかった。事実として外国人が優遇され、それが高い生活保護率の数字に表れている」
ちなみに、２０１４年度の生活保護予算は２兆８８２３億円にのぼる。国民の負担は決して小さくない。 （ジャーナリスト・安積明子）