東京電力福島第１原発事故の賠償を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ）を巡り、避難中に死亡した人の慰謝料を算定する際、原発事故の影響の度合いを「一律５割」と定めた内部文書が存在する問題が１６日、国会質疑で初めて取りあげられた。参院経済産業委で荒井広幸議員（新党改革）が文書の国会提出を求めたところ、文部科学省の田中正朗審議官は「公開すると支障がある」と拒否した。

　賠償額は「基準額（Ａ）」×「原発事故の影響の度合い（Ｂ）」で算定する。内部文書はＡを訴訟より低額にし、さらにＢを「一律５割」あるいは「例外的に１割にする」などと記載。これまでに示された１３７の和解案の約８０％が実際に５割以下とされ、慰謝料が低く抑えられている実態が毎日新聞の報道で明らかになっている。

　他にも多数の内部文書が存在するとされ、荒井議員は全文書の提出を要求。田中審議官は「公にすると手続きの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」などとして拒否した。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「被災者に提供すべき情報。文科省は公にするとどのような支障があるのか具体的に説明しておらず、非公開は不適当」と話した。【高島博之】