米財務省、日本の消費税再増税に強い懸念

　政府は、今年中に消費税を１０％に引き上げるかどうか判断する方針ですが、アメリカが再増税に対して強い懸念です。

　アメリカ財務省は１５日、為替報告書を公表しましたが、この中で、日本経済について、消費税率を８％に引き上げた後、景気が落ち込んだ影響で、「成長見通しが一段と不透明になっている」と分析。その上で、国内需要のさらなる冷え込みを避けるためには、「財政健全化のペースを慎重に調整すべきだ」と指摘しました。

　消費税率１０％への再増税を指しているのは明らかで、日本が再び景気低迷に陥るのではないかと強い懸念を持っている様子がうかがえます。（16日12:49）