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　自民党の「ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）対策等に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」は１５日、デモの許可範囲を厳しくすることなど、現行法の範囲での対策を検討するよう警察庁に求めた。

　ＰＴでは、国連人種差別撤廃委員会が８月に日本政府へ勧告したヘイトスピーチ問題に関する最終見解などを検討。終了後、座長の平沢勝栄衆院議員は、同委員会が法規制を求めたことについて「新規立法は表現の自由（の問題）が絡む」と述べ、否定的な見解を示した。

　一方で、ヘイトスピーチを行う団体が警察にデモの届け出をしている点に触れ、「デモを許可する場所を限定するなど、条件が付けられないか、警察も検討してほしい」と述べた。